補助金・助成金・各種優遇施策等

行政等による補助金・助成金や、経営に役立つ各種優遇措置はこちら

＜補助金＞
　・事業承継・引継ぎ補助金
　・ものづくり補助金
　・事業再構築補助金（第10回 6/30（金）まで）
　・IT導入補助金2023
　・持続化補助金（第12回〆切　6/1（木））
　・（千葉県）次世代自動車の普及・促進に関する補助金
　・（千葉県）ちば事業再構築チャレンジ補助金
　・（南房総市）新たな仕事と雇用創出支援事業補助金
＜助成金＞
　・業務改善助成金
　・人材開発支援助成金
＜その他支援施策＞
　・事業継続力強化計画（ＢＣＰ）
　・経営力向上計画（中小企業等経営強化法）
　・先端設備等導入計画

事業承継・引継ぎ補助金

公式ホームページはこちら（事業承継・引継ぎ補助金事務局）
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

ものづくり補助金

（最終更新：2023.04.24）
詳細はこちら。（公式ホームページ）
次回申請期間は、令和５年５月12日（金）17時　～　令和５年７月28日（金）17時　となります。

事業再構築補助金

（最終更新：2023.05.01）
事務局ホームページはこちら（公式HP）。様式は右上の「資料ダウンロード」から。
毎回、変更箇所が多々ありますので、詳しくは公募要領をご覧ください。
申請は、電子申請のみとなります。電子申請にあたってはgBizID（公式HP）を使用しますので、事前の取得が必要になります。現在、取得は１週間ほどで完了するそうです。

※交付決定前に補助事業を開始（計画で買う予定のものを買うなど）した場合、原則として補助金の対象外となってしまいます。
　但し、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、事前着手申請を行い承認を受けることで、
　令和４年12月２日以降に発生した事業経費を対象とすることができます。
（公式HP該当箇所は→こちら←ページ下部『事前着手承認制度に関する資料』）

※以下、小規模事業者分のみ記載します。

「成長枠」と「産業構造転換枠」の対象業種・業態は事務局で指定されるのですが、指定以外の業種・業態でも、それを証明するデータを提出し認められることで対象となることができます。
指定業種は現在、事務局側で調査し追加中とのことなので、都度確認していくと良いかもしれません。（公募要領にリンクあり）

IT導入補助金2023

（最終更新：2023.05.01）
公式サイトはこちら。
自社の課題やニーズに対し、業務効率化・売上アップを図るためのITツールの導入に使用できる補助金です。
手続きは事業所登録を受けたITベンダーやサービス事業者がやってくれるので、お得意先に聞いてみてください。

補助対象 経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象。 ※公式サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）

持続化補助金＜一般型＞

（最終更新：2023.06.02）
「令和元年度補正予算・令和３年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
詳細・様式はこちら（全国商工会連合会）
令和4年3月22日公開。今回から枠が増設され、一部上限額が引上げられています。

※後継者支援枠については、千葉県内に対象者が居ないため省略しています。
※インボイス要件とは、2021年9月30日～2023年9月30日の間で一度でも免税事業者であった事業者がインボイスの申請登録を受けていることになります。詳細は公募要領をご覧ください。

次世代自動車の普及・促進に関する補助金

（最終更新：2023.06.06）
千葉県から交付されている、電気自動車、PHV自動車、燃料電池自動車など、次世代自動車とそれに関する設備の導入に係る経費を補助するものです。
補助金メニューは２つに分かれています。詳細は各ホームページから要綱をご覧ください。

ちば事業再構築チャレンジ補助金（上乗せ枠のみ）

（最終更新：2023.06.02）
公式ホームページはこちら（千葉県）
申請〆切が、１／３１（火）まで延長されました。（事業実施期限は３／３１（金）のままです。）
申請〆切が再度延長され、５／３１（水）までになりました。
県独自枠は終了し、上乗せ枠は１０／３１（火）までとなりました。事業実施期限は１２／２０（水）予定です。

国から交付されている「事業再構築補助金」（次項）に関連する補助金です。
概要としては事業再構築補助金と同様、現在の事業とは違ったことに取り組む事業者に対しての補助金となります。

こちらは持続化補助金のように〆切になってから全体の審査が始まるのではなく、申請に対して都度審査される形式とのことなので、比較的すぐに取り掛かれるようになります。 その代わり、予算が無くなり次第、〆切を待たずに終了する可能性があります。

また、事業再構築補助金と同様、以下の区分は日本標準産業分類（総務省）を参照します。
以下でいう「主たる業種」は分類でいう「大分類」のこと、「主たる事業」は「中分類、小分類または細分類」のことになります。
紛らわしいですが、ご自身の業種がどれに当てはまるのかを探しつつ、以下の区分に当てはめてみてください。

南房総市　新たな仕事と雇用創出支援事業補助金

（最終更新：2023.04.17）
詳細・様式はこちら（市役所サイト）

市内で新規事業や雇用を創出する皆さまへ、６つの建物・設備投資メニューに加えて雇用創出メニューにより助成することで、産業の振興や雇用創出を推進します。
令和５年度から、「移動販売導入支援事業」が追加されました。
※詳しくは市役所サイトおよび申請要領をご覧ください。

補助金の対象 となる経費	・事業所の新築等による取得、改修等にかかる経費 ・事業所等で使用する新品の設備・備品購入費等 ・事業所等の賃借料（駐車場部分含む。）
補助対象となる業種	次のいずれかの業種の事業を行おうとする事業者 ・製造業 ・情報通信業 ・卸売業、小売業 ・学術研究、専門・技術サービス業 ・宿泊業、飲食サービス業 ・生活関連サービス業、娯楽業 ・不動産、物品賃貸業のうち、細分類が「貸事務所業、貸会議室業」のもの（ワーケーション等対応支援事業のみ）
雇用創出支援メニュー （追加措置）	以下の６メニューを実施した事業者が、新規雇用または配置転換により市内に住所を有する従業員を継続して1年以上雇用した場合 補助金額　 　最大300万円 従業員1人あたり　　 60万円（最大5名まで）

	対　象　者	補 助 金 額	補　助　率	備　　考
起業家支援事業	起業の日から3年を経過しない個人、法人（市内に本社、本店等の主たる事業所を有するまたは設置しようとする事業者）	最大100万円	30％以内	★加算額 (1)子育て世帯（15歳以下の子を持つ世帯の扶養者）または39歳以下　＋20万円 (2)安房郡市外から移住する子育て世帯　＋50万円
市内進出支援事業	安房郡市外に本社等があり、市内に初めて事業所を設置する個人、法人	最大200万円（3名以上の従業員を配置する場合） 最大100万円（配置する従業員が3名未満の場合）		－
新分野参入支援事業	起業から3年以上経過している個人、法人（市内に本社、本店等の主たる事業所を有する事業者）	最大100万円		★加算額 市内の農水産物を活用する場合　　＋20万円 （例：食用菜花、房州びわ、温州みかん、アワビ、サザエ、イセエビ、クジラなど）
ワーケーション等 対応支援事業	市内の宿泊事業者、不動産事業者 （細分類が「貸事務所業、貸会議室業」を実施するものに限る。）	最大100万円		南房総市観光協会が運営するサイト「南房総ワーケーション働き旅」に登録されることが条件となります。
事業高度化支援事業	市内に本社、本店等の主たる事業所を有する個人または法人	最大100万円		－
移動販売導入支援事業	市内に本社などを置く個人、法人	最大100万円	－

問い合わせ先：南房総市商工課　0470-33-1092

業務改善助成金

（最終更新：2023.04.24）
詳細はこちら。（厚生労働省）
賃金引上げを行うことで、業務環境改善のための設備投資に対し、補助が受けられる助成金です。

人材開発支援助成金

詳細はこちら（厚生労働省）
また、建設事業主等に対する助成金はこちら（厚生労働省）

｢人材開発支援助成金｣とは事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
令和4年10月1日から制度の見直しがされ、要件緩和や書類の簡略化など、申請がしやすくなりました。
※ここでは様式に関する部分は省略し、概要のみ記載します。

事業継続力強化計画（ＢＣＰ）

（最終更新：2023.05.08）
詳細はこちら（中小企業庁）
「事業継続力強化計画（BCP：Business Continuity Plan）」とは、自然災害やコロナのような大規模な感染症、諸外国の動向による物価高騰・物流の制限といった、様々な脅威に備え、事業を継続していく力を強化するための計画づくりになります。
ただし、これはあくまで作成することが目的であるため、作成したからといって補助金のようなものは出ません。その代わり特典として、一部補助金への加点、税制優遇、一部火災保険での割引などがあります（こちらもあまりぱっとしませんが・・・）

しかし、令和元年の房総半島台風からコロナ禍を経験し、非常時における会社経営を継続させることの難しさを痛感した方も多いかと思います。コロナ禍が収まった今、非常時に備えた計画づくりをしてみてはいかがでしょうか。
なお、計画作成にあたっては、商工会の専門家窓口（詳細はこちら）を活用することもできます。

経営力向上計画（中小企業等経営強化法）

詳細はこちら（中小企業庁）
※本計画の申請は現在、電子申請ｇＢｉｚＩＤ（公式HP）のみとなりました。 各種補助金や手続きも電子化が進められているため、使用する予定が無くとも取っておいて損はないと思います。（現在、申請には１週間ほどかかるようです。）

また、次項の「先端設備等導入計画」（固定資産税の減免）を申請するには、本計画の認定が必須となります。
ご検討の際は、スムーズな申請のため設備取得前にご相談いただければ幸いです。

先端設備等導入計画

詳細はこちら（中小企業庁）
新たに取得する設備に関する、固定資産の減免を受けることができます。
なお、認定には上記の「経営力向上計画」の認定が必須となります。

申請をご検討の方は、設備取得前にご相談ください。