令和6年度税制改正大綱において、倒産防止共済（経営セーフティ共済）の制度改正が閣議決定されました。
詳細はこちら（総務省　令和6年度税制改正の大綱）

改正がされたのは、掛金の経費・損金への算入に係る部分であり、共済契約の解除日以降、2年を経過する日までの間、掛金を経費・損金へ算入することができなくなる旨の閣議決定がされました。
（ただし、共済契約自体は可能です。）

こちらの改正は、令和6年10月1日以降の、共済契約の解除について適用されます。