補助金
・持続化補助金
詳細はこちら（公式ホームページ）
| 類型 | 通常枠 | 卒業枠 | 創業枠 | 賃金引上げ枠 |
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | ２／３ | ２／３ （赤字事業者は３／４） | ||
| 補助 上限 | 50万円 | 200万円 | ||
・事業再構築補助金
詳細はこちら（公式ホームページ）
・ＩＴ導入補助金
詳細はこちら（公式ホームページ）
申請は認定を受けている業者が行うことになりますので、設備やソフトの導入をお考えの際は得意先に聞いてみてください。
・ものづくり補助金
詳細はこちら（公式ホームページ）
・（南房総市）新たな仕事と雇用創出支援事業補助金
詳細はこちら（南房総市）
市内事業者やこれから市内に進出する方、市内で開業する方に向けた補助金です。
問い合わせ先：南房総市商工課 0470-33-1092
金融
・民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)
詳細はこちら（中小企業庁）
コロナ禍の長期化や物価高における、
・積み上がってしまった債務（コロナ貸付など）の返済負担への対応
・事業再構築といった前向きな取組の促進など
といった企業の課題に向けた、民間の金融機関においてご利用中のコロナ関連融資に対する借換保証制度です。
| 保証限度額 | １億円 |
|---|---|
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | ５年以内 |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料(事業者負担) | 0.2％等(補助前は0.85％等) |
| 要件 | 売上または利益率が５％以上減少 など |
| その他 | ・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能 ・経営行動計画書の作成 ・金融機関の継続的な伴走支援 |
| 取扱期間 | 2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの |
その他
・事業継続力強化計画
詳細はこちら（中小企業庁）
「事業継続力強化計画」とは、自然災害やコロナのような大規模な感染症、諸外国の動向による物価高騰・物流の制限といった、様々な脅威に備え、事業を継続していく力を強化するための計画づくりになります。
ただし、これはあくまで作成することが目的であるため、作成したからといって補助金のようなものは出ません。その代わり特典として、一部補助金への加点、税制優遇、一部火災保険での割引などがあります（こちらもあまりぱっとしませんが・・・）
しかし、令和元年の房総半島台風からコロナ禍を経験し、非常時における会社経営を継続させることの難しさを痛感した方も多いかと思います。コロナ禍が収まった今、非常時に備えた計画づくりをしてみてはいかがでしょうか。
なお、計画作成にあたっては、商工会の専門家窓口（詳細はこちら）を活用することもできます。
また、細かい話ですがBCPは「事業継続計画（Business Continuity Plan）」であるため、こちらとは若干異なるようです。（まぎらわしいし長いので、商工会では略称としてBCPを使用します）
・経営力向上計画（中小企業等経営強化法）
詳細はこちら（中小企業庁）
次項の「先端設備等導入計画」（固定資産税の減免）を申請するには、本計画の認定が必須となるため、セットで申請することが多いです。
但し、設備を取得後ある程度期間が開いてしまうと申請できなくなりますので、設備取得前に余裕を持ってご相談いただければ幸いです。
| 税制措置 | 「認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。」 具体例：法人税もしくは所得税について、取得した設備の即時償却又は取得価額の10％の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制） |
|---|---|
| 金融支援 | 「政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。」 具体例：日本政策金融公庫等による特定事業者向けの融資の活用 |
| 法的支援 | 「業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。」 具体例：許認可の承継を可能にする特例 （計画に記載すること） |
・先端設備等導入計画
詳細はこちら（中小企業庁）
新たに取得する設備に関する、固定資産の減免を受けることができます。
なお、認定には上項の「経営力向上計画」の認定が必須となります。
申請は設備取得前にする必要がありますので、設備導入をお考えの方は、余裕を持ってご相談ください。
| 概要 | ・経営力向上計画（前項）の認定を受けた中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 ・新たに導入する設備が所在する市町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合（南房総市は認定を受けています。）に、中小企業者が認定を受けることが可能です。 |
|---|---|
| 支援措置 | ・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を３年間ゼロ～１／２に軽減（南房総市は２分の１の軽減、かつ賃上げ措置により３分の１になります。） ・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証） |