税務・経理相談
「税金対策を知りたい」「青色申告って？」といった質問から、帳簿のつけ方、確定申告の仕方まで対応。
また、記帳代行や決算指導も承っています。（個人事業のみ）
共済・福利厚生
貯蓄型生命補償、傷病などの保険や、従業員への福利厚生、経営の万が一への備え、節税対策など。
詳細はこちら
商工貯蓄共済
一口月額2,000円で貯蓄・融資・生命保証の3つの機能を用意した共済に加入することができます。
5年プランと10年プランがあり、満期時年齢75歳まで加入可能です。
全国商工会会員福祉共済
けがの保証は月額2,000円から、病気の保証も特約（1,000円）でお受けいたします。また、がん重点保障といった、心配ながんの治療に備えた商品も用意しております。その他にも、
・千葉県条例では義務化された、自転車保険の内容もカバーしています。
・日常生活における様々な法律上の賠償自己を補償する「個人賠償責任保険」も含まれています。※シニアけが、傷害ライトは対象外です。
シニアプラン含め、加入時年齢80歳まで。（継続加入は85歳まで）
小規模企業共済
詳細はこちら（中小機構）
事業を廃止した場合や、事業承継などで第一線を退いたときに、積み立てた掛金に応じた共済金を退職金として受けることができる国の制度で、事業主のための退職金のようなイメージです。（任意解約もできますが、返礼率や元本保証などの条件が比較的悪くなります。）
掛金は月額1,000円～70,000円で選択することができます。全額が所得控除の対象となり、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に算入できます。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
詳しくはこちら（中小機構）
経営セーフティ共済とは、万が一取引業者が倒産し、売掛金債権などの回収が困難になった場合に、共済金の貸付けを無担保、無保証人で受けられる制度です。
掛金は月額5,000円～200,000円まで（5,000円刻み）であり、その全額を経費として計上出来ます。
経費計上可能である性質上、節税として活用されることが多い共済ですが、注意点として
・任意の掛け止めができない（累積上限800万円到達で掛け止めとなります）
・40ヶ月以内の解約は元本割れする
・解約時は一括受取のみとなっており、雑収入（法人の場合は益金）に計上されるため、課税対象額が跳ね上がる
などが挙げられます。
火災共済・自動車共済
千葉県火災共済協同組合、関東自動車共済協同組合による、火災・台風・大雨などによる災害補償、自動車事故による損害補償を、比較的安い掛金でご加入いただけます。
商工会職員との三者面談も対応できますので、お気軽にお問合せ下さい。
中小企業退職金共済制度
詳細はこちら（厚生労働省）
略して「中退共」とは従業員のための退職金積み立て制度です。
国からの助成を受けた制度であり、比較的少ない掛金（月額5,000円から、パート・アルバイトは2,000円から）で退職金を準備できます。
また、従業員が事業主と生計を一にする親族のみである場合、その親族の方も従業員として加入できます。
労務相談
労働保険（労災保険、雇用保険）に関する事務の代行を行っています。
詳細はこちら
労働保険事務組合
商工会では、中小・個人事業の方の労災・雇用保険の事務委託を行っています。事務組合へ委託すると、
・事務処理負担の軽減
・労働保険料の額にかかわらず、保険料の納付を年3回に分割可能
・事業主や家族従事者、会社役員も労災保険に加入できる「特別加入」を利用可能
といったメリットがあります。
手数料等、詳しい内容についてはお問合せ下さい。
そもそも労働保険とは？
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」のことを言います。これに社会保険を加えて、まとめて社会保険と言ったりもします。
農林水産事業の一部を除き、従業員を１人でも雇用する事業主は、労働保険に加入しなければなりません。
○労災保険
労働者が業務上の事由、または通勤が原因で負った傷病（また不幸にも死亡された場合）に対して給付されます。 健康保険とは給付元が違うため、原則的に業務災害は健康保険では賄えません。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
業種ごとの労災保険料率はこちら（厚生労働省）。
○雇用保険
従業員の中で、
・週２０時間以上勤務
・３１日以上の雇用見込みがあること
の両方を満たす方が対象となります。
労働者が退職・失業した際や、雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付（いわゆる失業保険）を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力の開発や向上、その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
業種ごとの雇用保険料率はこちら（厚生労働省）。
専門家相談
現在、中小企業診断士の先生による窓口が毎週・毎月開かれています。
その他にも、県の支援制度である「エキスパートバンク」では中小企業診断士・税理士・社労士だけでなく、IT・デザインといった 多方面の専門家に相談することができます。
（こちらは初回派遣は無料、２回目以降は各回ごとに10,000円の費用が発生します。）
青年部事業
若手経営者や後継者を中心として、地域づくりの原動力となるべく活動しています！
女性部事業
女性経営者を中心として、地域事業の活性化やまちの景観美化に努めています！
各種調査結果
2022年版中小企業白書・小規模企業白書サマリーの公開 （2022/12/21）
中小企業白書及び小規模企業白書とは、毎年５月に中小企業庁から発表される中小企業、小規模事業者の動向を詳細に調査・分析した白書です。中小企業等の現状や問題点をつかみ、業界動向や行政施策動向を知り、自店の相対的位置づけや将来の展望をはかる際に非常に有効な白書となります。
2022年版の本書は上下巻に分かれており、上巻は「令和３年度の中小企業の動向」「新たな時代へ向けた自己変革力」、下巻は「令和３年度の小規模事業者の動向」「新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携」と題して調査、分析した内容が詳細に記載されています。
そこで、『2022年版中小企業白書 サマリー』・『2022年版小規模企業白書 サマリー』・『2022年版中小企業白書・小規模企業白書 概要』を掲載いたします。ほんの一部の情報となりますが、ぜひご参照ください。より詳細な内容を知りたいかたは、中小企業白書・小規模企業白書の本書をご覧ください。
【2022年版中小企業白書 サマリー】⇒
【2022年版小規模企業白書 サマリー】⇒
【2022年版中小企業白書・小規模企業白書 概要】⇒リンク
【中小企業白書】⇒リンク
【小規模企業白書】⇒リンク
地域経営分析
南房総市朝夷商工会と連携し、国から認定を受けた『経営発達支援計画』の一環として、地域事業者を対象にアンケートを実施しました。
【令和3年度第1回地域経済動向調査＿分析結果】⇒
南房総観光客満足度調査（アンケート）の実施結果について
【はじめに】
南房総は都心から近く、日帰りでも気軽に訪れることができる日本有数の観光地であることから、南房総を訪れた観光客の客層と満足度を調査するため、令和３年１１月１９日（金）に「道の駅とみうら 枇杷倶楽部」にて『南房総観光客満足度調査（アンケート）』（以下、本調査という）を実施しました。
つきましては、下記に本調査の「概要」、「分析」、「集計結果」を公表します。
【概要】
対 象 者：南房総（道の駅とみうら 枇杷倶楽部）を訪れた観光客
調 査 数：52人
調査日時：令和３年１１月１９日（金） １０時００分 ～ １６時００分
実施団体：南房総市・南房総市内房商工会・南房総市朝夷商工会
回答方法：アンケート用紙またはＱＲコード
そ の 他：回答にご協力いただきました観光客の方々には、ウェットティッシュを配付しました。
【分析】
回答者のお住まい（Ｑ１）より、千葉県内からお越しの観光客が34.6％、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県）よりお越しの観光客が57.7％を占め、関東より遠方からお越しの観光客は7.6％でした。
南房総の観光情報の入手方法（Ｑ４）として、「ＳＮＳ」と回答した観光客が28.8％であり、次いで「旅行サイト」、「テレビ・ラジオ等」がともに17.3％でした。
交通手段（Ｑ６）は、「自家用車」、「レンタカー」または「バイク」で訪れた観光客が92.3％と大部分を占め、「高速バス」で訪れた観光客が7.7％、鉄道や観光バスで訪れた観光客はいませんでした。
南房総を訪れた回数（Ｑ７）は、92.3％がリピーターであり、「初めて」訪れた方は7.7％でした。
滞在日数（Ｑ９）について、「日帰り」の観光客が46.2％と最も多く、次いで１泊の観光客が36.5％、２泊以上の観光客が17.3％でした。
観光の予算（Ｑ１０）について、10,000円以下が32.7％と最も多く、次いで20,001～30,000円が28.3％、10,001～20,000円が26.9％でした。
再訪（Ｑ１１）について、今後また南房総を訪れたいと回答した観光客は100％でした。
「南房総」の魅力（Ｑ１４）について、「海産物」や「料理が美味しい」、「気候が暖かい」、「都心から近く、訪れやすい」、「海がきれい」などといった点に「南房総」の魅力を感じていました。
【集計結果】
下記のリンクより各調査項目の集計結果をご覧いただけます。
○南房総観光客満足度調査（アンケート）【道の駅とみうら 枇杷倶楽部】 (google.com)
【終わりに】
ご回答いただきました観光客の方々には貴重な観光をお楽しみの最中に、お時間を頂戴してご協力いただきまして誠にありがとうございました。また、本調査にご協力いただきました道の駅の関係者を始め、近隣の事業者の方々にも心より御礼申し上げます。